こんにちは！全国対応のリーガルゲート行政書士事務所（VISA SUPPORT JAPAN）です。
日本で暮らす外国人の方からよくいただくご相談の一つが、「日本の銀行口座が開けない」「海外の家族に生活費を送金したいけれど、どの銀行がいいの？」というお悩みです。
給与の受け取りや家賃の引き落としなど、日本で生活・就労するうえで銀行口座は不可欠ですが、日本の銀行はマネーロンダリング対策などで外国人に対する口座開設の審査を年々厳格化しています。
今回は、外国人が日本で銀行口座を作る際の手順や必要書類、おすすめの銀行に加え、「母国への海外送金」を安くスムーズに行う方法までをわかりやすく解説します！
1. 外国人が日本で銀行口座を作るための「2つの基本要件」
外国人であれば誰でもすぐに口座を開けるわけではありません。原則として以下の要件を満たす必要があります。
① 在留期間が「6ヶ月以上」あること（または就労していること）
外為法（外国為替及び外国貿易法）のルールにより、来日後6ヶ月未満の方は原則として「非居住者」とみなされ、一般的な預金口座（居住者口座）を作ることができません。 ※ただし、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労ビザで来日し、日本国内の企業に雇用されている場合は、来日6ヶ月未満であっても例外的に口座開設が認められるケースが多くあります。
② 在留期限までの残存期間が「3ヶ月以上」あること
在留カードの有効期限が残りわずか（概ね3ヶ月未満）の場合、口座開設を断られるケースがあります。
2. 口座開設で必要となる「基本の書類リスト」
銀行によって多少異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。
-
在留カード（必須）
有効期限内のもので、最新の住所が裏面に記載されている必要があります。
-
パスポート（旅券）
-
住民票の写し（発行から3ヶ月以内）
市区町村役場で取得します。
-
印鑑（ハンコ）または サイン
ネット銀行やゆうちょ銀行などではサインやアプリで開設可能な場合も増えていますが、大手都市銀行では現在も銀行印を求められることがあります。
-
連絡可能な日本の電話番号
-
就労証明・学生証明（必要な場合）
社員証、雇用契約書など（来日6ヶ月未満で開設する場合に提示を求められます）。
3. 外国人が開設しやすい！おすすめの銀行3選
窓口でのハードルが高いと感じる場合や、来日初期で条件が厳しい場合は、以下の銀行を検討するのがおすすめです。
① ゆうちょ銀行（JAPAN POST BANK）
-
特徴: 全国展開しており、来日6ヶ月未満の外国人でも口座開設手続きが最も行いやすい銀行です。
-
ポイント: 多言語対応の「口座開設申込書作成アプリ」などが提供されており、日本語が苦手な方でも比較的利用しやすいのがメリットです。
② 楽天銀行（Rakuten Bank）
-
特徴: 窓口に行かずにスマートフォンアプリから完結できるネット銀行です。
-
ポイント: 在留カードがあればオンラインで申請可能。印鑑も不要なため、若い世代やITエンジニアの方に人気があります。
③ 三井住友銀行（SMBC）/ 三菱UFJ銀行（MUFG）
-
特徴: 大手都市銀行ですが、アプリ（スマホ）からの口座開設手続きに力を入れています。
-
ポイント: 会社からの給与指定口座になっているケースが多く、雇用契約書等があれば手続きが進めやすくなっています。
4. 母国への仕送り！「海外送金」のしやすさとおすすめの方法
日本で働いて得たお給料を母国の家族に送る（仕送りする）場合、日本の銀行から直接送金するよりも、「送金専門のアプリ・サービス（資金移動業者）」を日本の銀行口座と紐づけて利用するのが現在の主流であり、圧倒的におすすめです。
銀行からの直接送金（メガバンク・ゆうちょ銀行など）
-
メリット: 安心感がある。
-
デメリット: 手数料が非常に高い（1回数千円〜）、為替レートが割高、着金までに数日〜1週間程度かかる、窓口や専用の手続きが複雑。
送金専用サービス（Wise、Smiles、Kyodai Remittanceなど）
-
メリット: 手数料が圧倒的に安い、為替レートが良い、スマホアプリで数分〜即日で着金する、多言語サポートが充実している。
-
使い方: 「ゆうちょ銀行」や「楽天銀行」などの日本の口座から、送金専用サービスの日本国内口座へお金を振り込み、そこから母国へ送金する仕組みです。
【海外送金に強い】おすすめのサービス・銀行
-
Wise（ワイズ）： 世界中で使われている送金サービス。手数料が極めて安く、透明性が高いため、多くの外国人に利用されています。
-
Smiles（スマイルズ）： フィリピンやベトナム、ネパール国籍の方に非常に人気の送金アプリ。
-
ソニー銀行（Sony Bank）： 日本の銀行の中で海外送金を行いたい場合はソニー銀行がおすすめ。多言語対応のアプリ（English対応）があり、外貨送金の手数料が比較的安く設定されています。
【超重要：マイナンバーの提出義務】
日本から海外へお金を送る場合、銀行経由であっても送金アプリ経由であっても、日本の法律（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）により**「マイナンバー（個人番号）」の提出が必ず求められます**。海外送金を行う予定の外国人は、あらかじめ市区町村でマイナンバーカードを作っておくか、マイナンバー入りの住民票を取得しておく必要があります。
5. 外国人が銀行口座を作る・使う際の「重大な注意点」
注意点①：在留カードの更新時は必ず銀行へ届出を行う
ビザを更新して新しい在留カードを受け取ったら、必ず取引のある銀行へ「在留期間更新の届出」を行ってください。届出を怠ると、口座が一時凍結されてしまいます。
注意点②：帰国時は必ず「解約手続き」を行う（口座の売買は犯罪です！）
母国へ永久帰国する際は、必ず口座を解約してください。 「使わなくなった口座を他人に売る・譲渡する」行為は、日本の法律で処罰される重大な犯罪（不法譲渡罪・詐欺罪など）です。売却された口座は犯罪に悪用され、将来日本へ二度と再入国できなくなる危険があります。
まとめ：安心・安全な日本生活のスタートのために
外国人の銀行口座開設や海外送金は、適切な書類を準備し、自身の在留資格や目的に合ったサービスを選ぶことでスムーズに進めることができます。
雇用企業様にとっても、外国人従業員がスムーズに給与口座を開設し、母国への送金環境を整えられるようサポートすることは、従業員の安心と定着に直結します。
「外国人従業員の受入れ体制を整えたい」「就労ビザの申請から生活立ち上げのサポートまで相談したい」という企業様や外国人の方は、ぜひ全国対応のリーガルゲート行政書士事務所（VISA SUPPORT JAPAN）へお気軽にご相談ください！
