顧問業務のご案内（組合・支援機関・人材紹介会社様向け）
外国人材の受け入れ制度は、関係法令が頻繁に改正され、非常に厳格なコンプライアンスが求められます。
当事務所では、外国人材をサポートする**「監理団体」「登録支援機関」「育成就労監理支援機関」「外国人職業紹介事業者」**の皆様に対し、設立から日々の法的サポート、そして実務レベルでのフォローアップまでを提供する「顧問業務」に力を入れています。
制度のプロフェッショナルとして、貴団体の適正かつスムーズな運営を強力にバックアップいたします。
【重要】令和8年（2026年）1月・行政書士法改正への対応はお済みですか？
令和8年（2026年）1月より行政書士法の運用が厳格化・明確化され、**監理団体や登録支援機関（組合等）が、受け入れ企業（実習実施者や特定技能所属機関）に代わって、報酬を得てビザ申請書類などを作成する行為が明確に禁止（非弁行為・行政書士法違反）**の対象として厳しく問われるようになります。
これまで組合内でサービスの一環として行っていた書類作成業務は、大きな法的リスクを伴うことになります。
▶ 当事務所の顧問契約でコンプライアンス違反を完全に解決します！
当事務所と顧問契約・業務提携を結んでいただくことで、複雑な「在留資格申請書類の作成・提出代行」を、国家資格者である行政書士が適法かつ正確に一括で引き受けます。貴団体はコンプライアンスを完全に遵守しながら、本来の業務である「監査」や「外国人支援」「企業サポート」に専念していただけます。
当事務所の顧問・業務提携サポート内容
当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、機関の立ち上げから現場のサポートまで、総合的なサービスを提供しています。
1. 各種機関の設立・許可申請および運営サポート
新たに外国人材ビジネスに参入される企業様や、制度移行に伴う新たな許可取得を目指す団体様向けに、高いハードルとなる設立・許可申請を代行します。
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対応機関：
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監理団体 / 登録支援機関
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育成就労監理支援機関（新制度対応）
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外国人職業紹介事業（有料職業紹介事業）
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運営顧問サポート：
設立後も、外部監査人としての就任、四半期ごとの定期届出書類のチェック、実地検査（立ち入り監査）への対応アドバイスなど、日々の適正な運営を法的視点からサポートします。
2. 海外の「現地送出機関」および「通訳」の紹介
監理団体や育成就労監理支援機関にとって、優秀な人材を育成・送出してくれる海外の「送出機関」との提携は生命線です。
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送出機関の紹介： 長年の入管業務で培った独自のパイプを活かし、信頼できる各国の現地送出機関をマッチング・ご紹介いたします。
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通訳の紹介・手配： 面接時やトラブル発生時に不可欠な、各言語の優秀な通訳者をご紹介します。
3. 「登録日本語講師」と「多国籍通訳」による実務フォロー体制
当事務所は「法律の専門家」であると同時に、「現場の支援体制」も充実しています。
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登録日本語講師（国家資格）が在籍：
外国人材への日本語学習の機会提供は、支援機関の重要な義務の一つです。当事務所には国家資格である「登録日本語講師」が在籍しており、実践的で質の高い日本語教育のサポートや学習計画のアドバイスが可能です。
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複数国の通訳スタッフによるフォロー体制：
アジア主要言語を中心とした複数国の通訳スタッフが在籍・連携しています。入国前の事前ガイダンス、入国後の生活オリエンテーション、日々の生活相談や苦情対応など、登録支援機関に求められる「多言語での支援業務」を当事務所が直接フォロー・代行することが可能です。
顧問契約のメリット（なぜ当事務所が選ばれるのか）
| メリット | 詳細 |
| 法的リスクの完全排除 | 令和8年の法改正に対応。書類作成を行政書士が巻き取ることで、組合等の違法行為（行政書士法違反）リスクをゼロにします。 |
| 業務の効率化とコスト削減 | 複雑なビザ申請や入管対応をアウトソーシングすることで、スタッフは本来の「企業開拓」や「実地支援」に集中できます。 |
| ワンストップの支援体制 | 「法務（ビザ・許可）」だけでなく「実務（日本語教育・多言語通訳・送出機関との連携）」まで、すべて一つの窓口で解決します。 |
| 最新の法改正への即時対応 | 育成就労制度への移行など、目まぐるしく変わる入管法令の最新情報を常に共有し、先回りの対策をご提案します。 |
人材紹介・支援ビジネスの未来を共に創るパートナーとして
外国人材の受け入れは、もはや日本経済に不可欠なインフラです。しかし、それを支える機関・組合様には、非常に重い責任と厳格な法令遵守が求められています。
「自社（組合）の業務フローが現在の法律に違反していないか不安だ」
「これから育成就労監理支援機関を立ち上げたいが、ノウハウがない」
「申請業務を手放して、本来の支援業務にリソースを集中させたい」
このようなお悩みをお持ちの機関様・企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所は、貴団体の「外部法務部」として、そして「支援現場の頼れるパートナー」として、持続可能な事業運営を全力でサポートいたします。
■ 対応可能エリア（全国の出入国在留管理局への申請に対応）
当事務所は、大分県内はもちろん、オンライン申請および郵送申請を活用し、日本全国すべてのエリアからのご依頼に対応しております。（※事前のオンライン面談等により、遠方のお客様でもご来所不要で手続きを完結させることが可能です。）
以下の各地方出入国在留管理局が管轄するすべての都道府県でのビザ申請・入管手続きをサポートいたします。
| 管轄の地方出入国在留管理局 | 管轄する都道府県（対象エリア） |
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福岡出入国在留管理局大分出張所 |
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、日出町、九重町、玖珠町、姫島村 |
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福岡出入国在留管理局 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
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広島出入国在留管理局 |
広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県 |
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高松出入国在留管理局 |
香川県、愛媛県、徳島県、高知県 |
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大阪出入国在留管理局 |
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県 |
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名古屋出入国在留管理局 |
愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県 |
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東京出入国在留管理局 |
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県 |
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仙台出入国在留管理局 |
宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県 |
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札幌出入国在留管理局 |
北海道全域 |
【遠方からのご依頼も安心してお任せください】
Zoom等のビデオ通話によるご相談、LINEやメールでのスムーズな連絡体制を整えております。近隣にビザ専門の行政書士がいないという方も、まずはお気軽にご相談ください。
