【経営管理ビザ】ルール厳格化で更新できない？あきらめる前に知っておくべき「3年間の猶予」と徹底対策

「これからの法改正で、経営管理ビザの基準が厳しくなるらしい」

「資本金3,000万円や日本語能力などの新基準が満たせそうになく、次回の更新は無理だとあきらめかけている……」

最近、外国人経営者の方からこのような切実な不安の声をよく耳にします。これまで日本で一生懸命に事業を育て、税金を納め、雇用を生み出してきたのに、突然ルールが変わりハードルが上がったように感じて戸惑ってしまうお気持ち、とてもよくわかります。

しかし、冷静に事実を確認してください。出入国在留管理庁が発表している公式のガイドラインを正しく読み解けば、今すぐパニックになる必要はないことがわかります。

今日は、経営管理ビザの更新をあきらめずに頑張るための最大の「安心材料」と、将来に向けて今からできる具体的な対策をお伝えします！

1. 新基準を満たせなくても、すぐに「不許可」にはなりません！

最もお伝えしたい安心材料は、「すでに経営管理ビザを持っている人には、新基準への適応に向けた『3年間の猶予期間』が用意されている」ということです。

出入国在留管理庁の公式発表（よくあるご質問）には、明確に以下の事実が記載されています。

改正法の施行後3年が経過するまで（令和10年10月16日まで）の間は、新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません。

つまり、「次回の更新（来年や再来年）までに資本金3,000万円を用意できないからもうダメだ」とすぐにあきらめる必要は全くありません。あなたには、新しい基準に適合していくための十分な時間が国から与えられているのです。

2. 要注意！猶予期間中にも「不許可」になる本当の理由

では、この3年間は何もしなくても自動的にビザが更新されるのでしょうか？答えは「ノー」です。実は、新基準の厳格化とは全く別の部分でつまずき、ビザを失ってしまう経営者の方が少なくありません。

入管の審査では、会社の売上や利益といった「経営状況」だけでなく、「経営者として日本のルール（法令）を守り、適正に会社を運営しているか」を極めて厳しくチェックしています。

具体的には、以下の項目で問題があると「経営者としての適格性がない」と判断され、猶予期間中であっても更新が不許可になる危険性が高まります。

経営者として当たり前のコンプライアンス（法令遵守や適正な保険の納付、納税）を日頃から徹底していれば、猶予期間中に理不尽にビザを奪われることはありません。

3. 令和10年（2028年）のタイムリミットへ！今すぐやるべき3つのステップ

不安をなくすためには、正しい知識と行動が必要です。猶予期間が残されている今だからこそ、以下の3つのステップに今すぐ取り組んでいきましょう！

• 自社のコンプライアンスの総点検

  まずは足元を固めることが最優先です。従業員の労働時間や給与計算は正しいか、社会保険や労働保険の加入・未納がないか、個人の税金に未納がないかを今すぐ確認し、不備があれば早急に是正してください。

• 新基準クリアに向けた「逆算」の事業計画を立てる

  猶予期限である「令和10年10月」までに新基準をクリアできるよう、ロードマップを作成します。例えば「いつまでに常勤従業員を1名採用するか」「利益を内部留保に回し、資本金をどう増資していくか」「いつJLPT（N2）を受験するか」など、具体的なマイルストーンを冷静に設定しましょう。

• 専門家を巻き込んだサポート体制をつくる

  法改正が絡むビザの更新や事業計画の策定を、経営者一人の力で乗り切るのは非常に困難です。不安なときは一人で抱え込まず、入管業務に精通した行政書士や、財務に強い税理士などの専門家に「自社の現状診断」をお願いしてみましょう。

おわりに：あなたの日本でのビジネスを応援しています

経営管理ビザの更新は、あなたの日本での血のにじむような努力と、事業の価値を国に証明する大切な手続きです。

法律の壁が突然高く見えても、決してあきらめないでください。冷静に猶予期間のルールを確認し、専門家の力も借りながら一つひとつ対策していけば、必ず道は開けます。

私たちの事務所では、外国人が自分で手続きをして4月のビザになったけど、リカバリーして1年のビザをもらった事例もあります。

日本でビジネスに挑戦し、頑張るあなたを私たちは全力で応援しています。次回の更新、そしてその先の事業拡大に向けて、一緒に前進していきましょう！ご不安なことがあれば、いつでも当事務所にご相談ください。