料金表（ビザ申請・入管手続きのサポート費用）
リーガルゲート行政書士事務所（おおいたVISAサポートセンター）では、ご相談者様が安心してご依頼いただけるよう、わかりやすく透明性の高い料金体系を採用しております。
お見積りの段階で、お客様の状況に合わせた総額を必ずご提示し、ご納得いただいた上で業務に着手いたします。
「あとからよくわからない追加料金を請求された」といったことは一切ございませんので、どうぞご安心ください。
当事務所の料金に関する3つのお約束
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初回相談は「完全無料」です
ビザが取得できる可能性があるかどうかの診断や、手続きの流れ、お見積りのご提示までは無料で対応いたします。
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原則「着手金」はいただきません。
当事務所では、原則着手金をいただいておりません。なぜなら、ご相談段階で不許可の可能性が高いと判断した場合は、その時点でご依頼をお断りをさせていただいているからです。
ただし、「永住許可申請」「帰化申請」「不許可事案の再申請」などは、申請準備段階で通訳や翻訳費用、情報開示請求など調査等が必要なため、着手金をいただいております。着手金は、内容に応じて30,000円（税抜き）～となっています。 -
完全成功報酬です。不許可の場合は料金をいただきません。
当事務所が許可が取れると判断した案件で、万が一不許可となった場合は一切の報酬をいただいておりません。（着手金案件を除く）
在留資格（ビザ）や許可申請・翻訳通訳の手続き別 料金表
※以下の料金はすべて「標準的なケース」の目安（税抜表示）です。別途消費税がかかります。お客様の状況（過去に不許可歴がある、転職回数が多い、書類の翻訳量が膨大など）により変動する場合がございます。正式な金額は無料相談の際にお見積りいたします。
許可申請や顧問契約については、内容に応じて割引も行いますので、お問い合わせください。
1. 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能 など）
外国人社員を採用する企業様や、留学生からの切り替えを希望する方向けです。
| 申請の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
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在留資格認定証明書交付申請
（海外から呼び寄せる） |
100,000円〜 | 雇用理由書の作成代行を含みます |
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在留資格変更許可申請
（留学生などから切り替える） |
100,000円〜 | 同上 |
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在留期間更新許可申請
（転職なし・同じ会社での更新） |
33,000円〜 | ※転職後の初回の更新は88,000円〜 |
2. 身分系ビザ（日本人の配偶者等、家族滞在、定住者）
国際結婚をした方や、母国から家族を呼び寄せたい方向けです。
| 申請の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
| 配偶者ビザ（認定・変更） | 120,000円〜 | 質問書・交際経緯説明書の作成を含みます |
| 家族滞在ビザ（認定・変更） | 55,000円〜 | 扶養能力の立証サポートを含みます |
| ビザの更新（配偶者・家族滞在） | 33,000円〜 | 状況に変化がない場合 |
3. 経営・管理ビザ（日本での起業・会社設立）
事業計画書の作成など、最も難易度が高く労力がかかる手続きです。
| 申請の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
| 経営管理ビザの新規取得（認定・変更） | 300,000円〜 | 事業計画書の作成代行を含みます |
| 経営管理ビザの更新 | 66,000円〜 | 決算状況（赤字等）に応じた理由書作成込み |
| 【オプション】会社設立手続き代行 | 150,000円〜 | 法人設立手続き（※定款認証費用は登録免許税は別途） |
4. 永住・帰化（日本国籍の取得）
長年日本に住んでいる方のための、一生に一度の重要な手続きです。
| 申請の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
| 永住許可申請 | 120,000円〜 | ※ご家族同時申請の場合、1名追加につき+55,000円 |
| 帰化許可申請（会社員の方） | 150,000円〜 | 法務局への面談同行、本国書類の収集アドバイス込み |
| 帰化許可申請（個人事業主・経営者） | 200,000円〜 | 事業に関する書類作成が追加となるため |
※帰化申請で書類の翻訳が必要な場合は、別途翻訳費用が発生します。
5. 特定技能ビザ ＆ 登録支援機関 委託費用
企業様向けの特定技能人材の受け入れサポートです。
| サポート内容 | 報酬額（税抜） | 備考 |
| 特定技能ビザの申請（1名あたり） | 100,000円〜 | ※同時期に複数名申請の場合は割引あり |
| 【建設分野のみ】国交省への受入計画認定も行う場合 （1名あたり） |
150,000円〜 | JAC加入サポート、CCUS登録サポート含む |
| 国交省への受入計画認定のみ代行（1名あたり） | 80,000円〜 | JAC加入サポート、CCUS登録サポート含む |
| 登録支援機関としての支援委託料 | 月額 10,000円〜 / 名 | 義務的支援の全実施、多言語通訳、定期報告込み 本人の日本語能力や会社の支援体制・事務体制によって料金が変動 |
6. 短期滞在ビザ（観光・商用・親族訪問）
海外の家族や知人、取引先を日本へ呼ぶための書類作成サポートです。
| 申請の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
| 短期滞在ビザ 招へい手続きサポート | 55,000円〜 | 招へい理由書、滞在予定表の作成など |
7. 翻訳サポート（多言語対応）
本国の役所で発行された証明書を日本の役所・入管へ提出する場合や、日本の書類を海外へ提出する場合の翻訳です。
（対応言語例：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語など）
| 翻訳の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
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定型的な公的証明書の翻訳
（出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本、住民票など） |
1枚 5,000円〜 |
言語や文字数によって変動します。
※翻訳証明書の発行を含みます。 |
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非定型書類の翻訳
（契約書、判決謄本、事業計画書、会社登記簿など） |
1枚 8,000円〜 | 専門用語の有無や文字数によりお見積りいたします。 |
8. 通訳・同行サポート
日本語でのコミュニケーションが不安な外国人の方に代わり、役所や入管への同行・通訳をサポートします。
| サポート内容 | 報酬額（税抜） | 備考 |
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役所・公的機関への同行通訳
（市役所、警察署、法務局、出入国在留管理局など） |
1回 20,000円〜
（※2時間程度） |
大分市内の場合。市外・県外への同行は別途交通費・日当が発生します。 |
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オンライン・電話通訳
（面談時の通訳など） |
1時間 5,000円〜 | 事前予約制となります。 |
9. アポスティーユ・公印確認・領事認証の取得代行
日本の書類を海外の役所や企業に提出する際、その書類が「本物であること」を証明するための外務省や大使館での認証手続きを代行します。
| 手続きの種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
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外務省 アポスティーユ取得代行
（ハーグ条約加盟国向け・公文書） |
15,000円〜 | 戸籍謄本や登記簿謄本などの「公文書」を外務省で認証する手続きです。 |
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外務省 公印確認 ＋ 駐日大使館 領事認証取得代行
（ハーグ条約非加盟国向け・ベトナムや中国など） |
35,000円〜 | 外務省での公印確認後、東京の各国大使館・領事館での認証まで一括で代行します。 |
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【私文書の場合】公証役場での認証手配
（契約書、委任状、会社定款、翻訳文書など） |
＋ 15,000円〜 | 私文書の場合は、外務省の前に「公証人の認証」と「地方法務局長の証明」が追加で必要になります。 |
10. 監理団体・支援機関の設立・許可申請
外国人材受け入れの基盤となる各種機関の立ち上げをサポートします。新制度「育成就労」への移行に伴う監理支援機関の許可申請にも対応いたします。
※以下の料金はすべて目安（税抜表示）です。別途消費税がかかります。
| 申請の種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
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監理団体 許可申請
（技能実習） |
350,000円〜 | 新規設立・区分変更（一般・特定）に対応。事業計画書作成、定款変更アドバイス等を含みます。 |
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登録支援機関 登録申請
（特定技能） |
150,000円〜 | 支援体制の構築アドバイス、登録申請書類一式の作成を含みます。 |
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監理支援機関 許可申請
（育成就労・新制度） |
440,000円〜 | 新制度に基づいた厳格な許可基準への適合、育成就労実施計画の策定支援等を含みます。 |
| 各種許可の更新申請 | 110,000円〜 | 期限管理および実績報告の整合性チェック等を含みます。 |
11. 外部監査人・顧問・月額サポート
適正な運営を維持し、実地検査や監査に備えるための継続的なサポートです。
| サポート内容 | 報酬額（税抜） | 備考 |
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外部監査人への就任
（技能実習・育成就労） |
月額 20,000円〜 | 3ヶ月に1回の定期監査、監査報告書の作成。交通費・宿泊費は実費。 定期的な質問や運営に対する助言、法改正の情報提供を含む。 監理する実習生数や国籍によって変動 |
| 機関運営 顧問契約 | 月額 10,000円〜 | 日々の法的相談、制度改正情報の提供、書類のリーガルチェック。※ビザ申請件数に応じた割引プランあり。 |
| 定期届出・実績報告サポート | 1回 33,000円〜 | 四半期ごとの実施状況報告、各種変更届出の作成・提出代行。 |
💡 組合・支援機関様向け「顧問契約」のメリット
令和8年（2026年）1月の行政書士法改正により、行政書士資格を持たない職員様が報酬を得て申請書類を作成することが厳格に制限されます。
当事務所と顧問契約・業務提携を結んでいただくことで、以下のメリットをご提供します：
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コンプライアンスの完全遵守
国家資格者である行政書士がすべての申請書類を作成・提出代行するため、組合様の非弁行為（行政書士法違反）リスクをゼロにします。
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実務負担の大幅な軽減
複雑な育成就労計画や特定技能の支援計画、定期報告の作成をプロにアウトソーシングすることで、スタッフの皆様は本来の業務（企業巡回や外国人支援）に専念いただけます。
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多言語ネットワークの活用
当事務所の通訳・日本語講師リソースを、トラブル対応や教育支援にご活用いただけます。
別途発生する「実費」について
上記の行政書士報酬・消費税とは別に、以下の実費（法定費用など）が必要となります。事前にお見積りにてお伝えいたします。
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入管へ支払う印紙代（許可時のみ・非課税）：
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在留資格の変更・更新：4,000円
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永住許可：8,000円
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就労資格証明書の交付：1,200円
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会社設立登録免許税や許可申請審査料（印紙・証紙代）：
- 案件ごとの実費徴収
別途発生する「実費」について（翻訳・認証業務）
上記の行政書士報酬・消費税とは別に、以下の実費が必要となります。事前にお見積りにてお伝えいたします。
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公証役場の手数料（※私文書の認証の場合のみ）：
書類1通につき 11,500円（外国語が含まれる場合）など、公証人に支払う法定手数料です。
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各国大使館・領事館での認証手数料（※領事認証の場合のみ）：
提出先の国（大使館）によって料金が大きく異なります（数千円〜数万円）。また、急ぎ（特急申請）の場合は追加料金がかかる国もあります。
ご依頼からお支払いまでの流れ
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無料相談 ＆ お見積りの提示
ご相談内容をもとに、許可の可能性を診断し、明確な総額（税抜報酬＋消費税＋実費）のお見積りをご提示します。
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ご契約
ご納得いただけましたら委任契約を結びます。原則として着手金は不要ですが、永住許可申請、帰化申請等は着手金としてお支払いいただきます。
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書類作成 ＆ 入管へ申請
お支払いの確認後、速やかに書類作成・収集を開始し、入管へ申請いたします。
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結果の通知 ＆ 報酬のお支払い
入管から「許可」の通知が届きましたら、報酬と入管へ納める「印紙代」等の立替金をお支払いいただきます。
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在留カードのお渡し
新しい在留カード（または認定証明書）、許可証等をお客様へお渡しし、業務完了となります。
■ 対応可能エリア（全国の出入国在留管理局への申請に対応）
当事務所は、大分県内はもちろん、オンライン申請および郵送申請を活用し、日本全国すべてのエリアからのご依頼に対応しております。（※事前のオンライン面談等により、遠方のお客様でもご来所不要で手続きを完結させることが可能です。）
以下の各地方出入国在留管理局が管轄するすべての都道府県でのビザ申請・入管手続きをサポートいたします。
| 管轄の地方出入国在留管理局 | 管轄する都道府県（対象エリア） |
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福岡出入国在留管理局 （九州・沖縄エリア） |
大分県（※当事務所拠点）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
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広島出入国在留管理局 （中国エリア） |
広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県 |
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高松出入国在留管理局 （四国エリア） |
香川県、愛媛県、徳島県、高知県 |
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大阪出入国在留管理局 （関西エリア） |
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県 |
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名古屋出入国在留管理局 （東海・北陸エリア） |
愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県 |
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東京出入国在留管理局 （関東・甲信越エリア） |
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県 |
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仙台出入国在留管理局 （東北エリア） |
宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県 |
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札幌出入国在留管理局 （北海道エリア） |
北海道全域 |
※「帰化申請」については、お客様の住所地を管轄する地方法務局での手続きとなります。遠方からのご依頼の際は、面談同行の有無などについて事前にお打ち合わせさせていただきます。
【遠方からのご依頼も安心してお任せください】
Zoom等のビデオ通話によるご相談、LINEやメールでのスムーズな連絡体制を整えております。近隣にビザ専門の行政書士がいないという方も、まずはお気軽にご相談ください。
