外部監査人・顧問業務

顧問業務のご案内（組合・支援機関・人材紹介会社様向け）

外国人材の受け入れ制度は、関係法令が頻繁に改正され、非常に厳格なコンプライアンスが求められます。

当事務所では、外国人材をサポートする**「監理団体」「登録支援機関」「育成就労監理支援機関」「外国人職業紹介事業者」**の皆様に対し、設立から日々の法的サポート、そして実務レベルでのフォローアップまでを提供する「顧問業務」に力を入れています。

制度のプロフェッショナルとして、貴団体の適正かつスムーズな運営を強力にバックアップいたします。

【重要】令和8年（2026年）1月・行政書士法改正への対応はお済みですか？

令和8年（2026年）1月より行政書士法の運用が厳格化・明確化され、**監理団体や登録支援機関（組合等）が、受け入れ企業（実習実施者や特定技能所属機関）に代わって、報酬を得てビザ申請書類などを作成する行為が明確に禁止（非弁行為・行政書士法違反）**の対象として厳しく問われるようになります。

これまで組合内でサービスの一環として行っていた書類作成業務は、大きな法的リスクを伴うことになります。

▶ 当事務所の顧問契約でコンプライアンス違反を完全に解決します！

当事務所と顧問契約・業務提携を結んでいただくことで、複雑な「在留資格申請書類の作成・提出代行」を、国家資格者である行政書士が適法かつ正確に一括で引き受けます。貴団体はコンプライアンスを完全に遵守しながら、本来の業務である「監査」や「外国人支援」「企業サポート」に専念していただけます。

当事務所の顧問・業務提携サポート内容

当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、機関の立ち上げから現場のサポートまで、総合的なサービスを提供しています。

1. 各種機関の設立・許可申請および運営サポート

新たに外国人材ビジネスに参入される企業様や、制度移行に伴う新たな許可取得を目指す団体様向けに、高いハードルとなる設立・許可申請を代行します。

• 対応機関：

  • 監理団体 / 登録支援機関

  • 育成就労監理支援機関（新制度対応）

  • 外国人職業紹介事業（有料職業紹介事業）

• 運営顧問サポート：

  設立後も、外部監査人としての就任、四半期ごとの定期届出書類のチェック、実地検査（立ち入り監査）への対応アドバイスなど、日々の適正な運営を法的視点からサポートします。

2. 海外の「現地送出機関」および「通訳」の紹介

監理団体や育成就労監理支援機関にとって、優秀な人材を育成・送出してくれる海外の「送出機関」との提携は生命線です。

• 送出機関の紹介： 長年の入管業務で培った独自のパイプを活かし、信頼できる各国の現地送出機関をマッチング・ご紹介いたします。

• 通訳の紹介・手配： 面接時やトラブル発生時に不可欠な、各言語の優秀な通訳者をご紹介します。

3. 「登録日本語講師」と「多国籍通訳」による実務フォロー体制

当事務所は「法律の専門家」であると同時に、「現場の支援体制」も充実しています。

• 登録日本語講師（国家資格）が在籍：

  外国人材への日本語学習の機会提供は、支援機関の重要な義務の一つです。当事務所には国家資格である「登録日本語講師」が在籍しており、実践的で質の高い日本語教育のサポートや学習計画のアドバイスが可能です。

• 複数国の通訳スタッフによるフォロー体制：

  アジア主要言語を中心とした複数国の通訳スタッフが在籍・連携しています。入国前の事前ガイダンス、入国後の生活オリエンテーション、日々の生活相談や苦情対応など、登録支援機関に求められる「多言語での支援業務」を当事務所が直接フォロー・代行することが可能です。

顧問契約のメリット（なぜ当事務所が選ばれるのか）

人材紹介・支援ビジネスの未来を共に創るパートナーとして

外国人材の受け入れは、もはや日本経済に不可欠なインフラです。しかし、それを支える機関・組合様には、非常に重い責任と厳格な法令遵守が求められています。

「自社（組合）の業務フローが現在の法律に違反していないか不安だ」

「これから育成就労監理支援機関を立ち上げたいが、ノウハウがない」

「申請業務を手放して、本来の支援業務にリソースを集中させたい」

このようなお悩みをお持ちの機関様・企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所は、貴団体の「外部法務部」として、そして「支援現場の頼れるパートナー」として、持続可能な事業運営を全力でサポートいたします。