永住許可申請（永住権）サポートのご案内
「これからもずっと日本で暮らしていきたい」「住宅ローンを組みたい」「ビザ更新の不安から解放されたい」
そのような外国人の方にとって、最終的な目標となるのが「永住許可（永住権）」の取得です。
永住許可を受けると、在留期間の制限がなくなり、どのような職業にも自由に就くことができるようになります。しかし、永住権はメリットが大きい分、入管の審査は数ある在留資格の中でも最も厳しく、審査期間も半年〜1年近くかかる非常に難易度の高い手続きです。
当事務所では、大分県内はもちろん、オンラインと郵送を活用して全国どこの地域からでも永住申請をフルサポートいたします。
当事務所の永住申請 3つの強み
1. 全国対応可能！オンライン面談＆郵送で完結
当事務所は全国各地からのご依頼に対応しております。ZoomやLINEなどによるオンライン面談と、書類の郵送・メールでのやり取りにより、一度も来所いただくことなく、申請から許可まで完結させることが可能です。地域を問わず、プロフェッショナルなサポートをお届けします。
2. 「不許可」にさせないための綿密な分析と理由書作成
永住申請で最も多い不許可理由は「年金・税金の支払い遅延」や「収入の不足」です。当事務所では申請前に、お客様の過去数年分の納税状況や年金記録を詳細に分析します。もし懸念点がある場合は、それを補うための強力な「理由書」を作成し、許可の可能性を最大限に高めます。
3. 多言語翻訳＆公的書類の収集代行も一括対応
永住申請には、本国の結婚証明書や出生証明書など、多岐にわたる書類が必要です。当事務所は英語、中国語、韓国語、ベトナム語をはじめとする多国籍言語の翻訳に自前で対応しています。また、日本の役所で取得する複雑な公的書類の収集代行も承っております。
永住許可申請の主な要件（ガイドライン）
永住許可を得るためには、原則として以下の3つの要件を満たす必要があります。
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素行善良要件： 日本の法律を遵守し、日常生活においても社会的に非難されることのない生活を営んでいること。（交通違反や犯罪歴がないこと）
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独立生計要件： 日常生活において公共の負担にならず、所有する資産や技能などから見て、将来において安定した生活が見込まれること。（安定した年収があること）
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国益適合要件： その方の永住が日本国の利益に合致すること。
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居住要件： 原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労ビザや居住ビザで在留していること。（※日本人配偶者や高度専門職などの場合は期間短縮の特例があります）
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公的義務の履行： 税金、年金、健康保険料を適正に支払い、かつ、納期限を守っていること。
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永住許可申請の主な必要書類（例）
| 書類カテゴリー | 主な書類名 |
| 申請関係 | 永住許可申請書、写真、理由書（永住を必要とする理由） |
| 身分関係 | 住民票（世帯全員）、戸籍謄本（配偶者が日本人の場合）、本国の証明書 |
| 職業・収入関係 | 在職証明書、直近5年分（※）の住民税の課税・納税証明書、源泉徴収票 |
| 公的義務関係 | ねんきんネットの「各月の年金記録」、国民健康保険料の納付証明書など |
| 資産関係 | 預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書（所有している場合） |
| 身元保証関係 | 身元保証書、身元保証人の身分証明書・職業証明・所得証明 |
（※）現在の在留資格の種類により、必要となる年数が3年〜5年と異なります。
【参考リンク】出入国在留管理庁ホームページ
最新のガイドラインや詳細な提出書類については、公式サイトをご確認ください。
こんなお悩みはありませんか？
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「今の年収で永住権が取れるか知りたい」
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「過去に1回だけ年金の支払いが遅れてしまったが、影響はあるか？」
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「転職したばかりだが、今すぐ申請できるか？」
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「近くにビザ専門の行政書士がいないので、遠方からでも依頼したい」
永住申請は、一度「不許可」になると、その後の再申請にも影響を及ぼします。確実な取得を目指すなら、最初から専門家へ依頼することをお勧めします。
「全国どこからでも、あなたの永住権取得をバックアップします」
まずは無料相談で、あなたの許可の可能性を診断させてください。
