特定技能

特定技能ビザ・登録支援機関サポートのご案内

深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れる「特定技能」制度。

従来の「技能実習」が技術移転を目的としているのに対し、「特定技能」はズバリ**「労働力としての即戦力採用」**を目的とした制度です。

当事務所は、**大分県内初の「登録支援機関」**として登録を受けた実績を持ちます。行政書士としての「確実なビザ（在留資格）申請」から、登録支援機関としての「様々な国籍の方への生活・就業サポート」、そして新たに登録支援機関を目指す企業様への「登録申請・運営アドバイス」まで、特定技能に関わるあらゆる手続きをワンストップでサポートいたします。

特定技能制度とは？

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能1号と2号の違い

【対象となる主な産業分野】

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業など。（※対象分野は法令改正により順次拡大されています）

当事務所が選ばれる4つの強み

1. 【大分県内初】登録支援機関としての豊富な実績とノウハウ

当事務所は、特定技能制度がスタートして間もなく、大分県内初の「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けました。いち早く制度に取り組んできた先駆者として、制度の隅々まで熟知した的確なサポートを提供します。

2. 様々な国籍の外国人材をサポート（多言語対応）

特定技能1号の外国人を受け入れる際、企業は母国語での支援（事前ガイダンスや生活相談など）を行う義務があります。当事務所は多様な言語に対応可能なネットワークを持ち、様々な国籍の外国人材をスムーズにサポートできる体制を整えています。

3. 「ビザ申請」と「支援業務」のワンストップ対応

通常、ビザの申請は「行政書士」へ、その後の生活支援は「登録支援機関」へ別々に依頼するケースが多く見られます。当事務所は「行政書士」であり「登録支援機関」でもあるため、入管への在留資格認定・変更申請から、入社後の定期的な支援・行政への届出までをすべて丸ごとお任せいただけます。窓口が一つになるため、企業様の負担が激減します。

4. 新たな「登録支援機関」の登録申請・運営もサポート

「自社で登録支援機関を立ち上げたい」「グループ会社のために支援機関の登録を受けたい」という企業様向けのサポートも得意としております。複雑な要件をクリアするための登録申請代行はもちろん、許可取得後の適正な運営方法に関するアドバイスや顧問契約も承っております。

提供サービス一覧

🏢 受入企業様向けサポート（特定技能人材を雇用したい）

• 特定技能ビザ（在留資格）の申請代行

  （新規呼び寄せ、技能実習からの切り替え、他社からの転職など）

• 登録支援機関としての支援業務の全権受託

  （事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居の確保、日本語学習の機会提供、定期的な面談、行政機関への定期届出など、法定の義務支援をすべて代行します）

• 自社支援（内製化）へ向けたコンサルティング

🤝 登録支援機関を目指す企業様向けサポート

• 登録支援機関の新規登録申請／更新申請

  （支援責任者・支援担当者の要件確認、膨大な要件適合書類の作成・提出代行）

• 支援業務の運営アドバイス・顧問サポート

  （支援計画書の作り方、四半期ごとの定期届出のチェック、入管監査時の対応サポート）

このようなお悩みは当事務所が解決します

• 「技能実習生が3年の期間を終えるので、特定技能に切り替えて長く働いてほしい」

• 「特定技能人材を採用したが、支援を自社で行う余裕がないため、信頼できる登録支援機関に丸投げしたい」

• 「複数の国籍の人材を採用予定だが、それぞれの母国語で対応できるか不安だ」

• 「自社で登録支援機関の許可を取りたいが、要件を満たしているかわからない」

特定技能制度は、即戦力確保の切り札となる一方で、入管法に基づく厳格なルールと膨大な事務負担が伴います。大分県内初の登録支援機関であり、ビザ申請のプロフェッショナルである当事務所に、安心してお任せください。