家族滞在

在留資格「家族滞在」の申請（家族の呼び寄せ）サポート

「家族滞在」は、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務や技能など）や、留学ビザなどで日本に滞在している外国人が、本国にいる配偶者（夫・妻）や子供を日本に呼び寄せて一緒に生活するための在留資格です。

「家族と一緒に日本で暮らしたい」という切実な願いを叶えるためのビザですが、入管の審査では**「日本で家族を安定して養っていけるだけの十分な収入（扶養能力）があるか」**が非常に厳しくチェックされます。

当事務所では、外国語の結婚証明書や出生証明書の翻訳から、扶養能力を的確にアピールする書類の作成まで、ご家族が一日も早く日本で一緒に暮らせるようフルサポートいたします。

「家族滞在」ビザで呼べる家族の範囲

家族滞在ビザで日本に呼ぶことができるのは、以下の家族のみに限られます。

• 〇 呼べる： 配偶者（法律上婚姻関係にある夫または妻）、子（実子、養子、認知した非嫡出子）

• × 呼べない： 親（父親・母親）、兄弟姉妹、事実婚のパートナー

※ご自身の親（父親・母親）を日本に呼びたい場合は、家族滞在ビザではなく「特定活動」などの特別なビザ（高度専門職の特例や、老親扶養など）を検討する必要がありますが、要件は極めて厳格です。別の方法がないか、まずは一度ご相談ください。

審査をクリアするための2つの重要ポイント

1. 扶養者の「扶養能力（安定した収入）」

配偶者や子供を養っていくための経済力が不可欠です。

会社員（就労ビザ）の方であれば、毎月の給与額や課税証明書などを元に審査されます。明確な基準額が法律で決まっているわけではありませんが、一般的には「同居して生活を共にし、生活保護などを受けずに暮らしていけるか」が判断基準となります。

2. 「扶養の意思」と「同居」の前提

家族滞在ビザは「扶養を受けること」が目的のビザです。そのため、日本で配偶者や子供と同居することが原則です。また、「配偶者を日本でフルタイムで働かせたいから呼ぶ」といった目的（就労目的）での呼び寄せは認められません。

※家族滞在ビザでアルバイト（週28時間以内）をするためには、入国後に「資格外活動許可」を取得する必要があります。

当事務所の家族滞在ビザサポート 3つの強み

1. 母国の「結婚証明書」「出生証明書」の翻訳に完全対応！

家族関係を証明するために、本国（母国）の役所で発行された結婚証明書や出生証明書の提出が必須です。当事務所では、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語など、アジア主要言語の翻訳に自前で対応しています。外部の翻訳会社へ依頼する手間と時間を省き、スピーディーな申請を実現します。

2. 留学生の方の「家族呼び寄せ」も的確にサポート

留学生の方でも配偶者や子供を呼ぶことは可能ですが、就労ビザの方に比べて「扶養能力（生活費をどうやって捻出するか）」の審査がより厳しくなります。奨学金の証明や、本国からの送金証明、週28時間以内のアルバイト収入などを組み合わせ、入管を納得させる「説明書」をプロの視点で作成します。

3. 「資格外活動許可」の同時申請をサポート

家族滞在ビザで来日した配偶者が「週28時間以内のパートやアルバイト」をするために必要な「資格外活動許可」の手続きも、ビザの申請（または入国後の手続き）に合わせて漏れなくサポートいたします。

家族滞在ビザの主な必要書類

本国から家族を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）の基本的な書類です。

【参考リンク】出入国在留管理庁ホームページ

より詳細な要件や申請書のダウンロードは、出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

▶ 在留資格「家族滞在」について（出入国在留管理庁）

こんなお悩みはありませんか？

• 「転職したばかりで給料の証明が少ないが、妻を呼べるか心配だ」

• 「母国から取り寄せた証明書が外国語のままで、日本語に翻訳できない」

• 「留学生だが、妻と子供を日本に呼んで一緒に暮らしたい」

• 「以前自分で申請して『扶養能力がない』という理由で不許可になってしまった」

家族を呼び寄せる手続きは、収入状況の立証や本国の書類手配など、ご自身で行うには不安が伴う部分が多くあります。

大分で外国人のご家族の呼び寄せにお悩みの方は、多言語対応と豊富な許可実績を持つ「おおいたVISAサポートセンター」へお気軽にご相談ください。