【緊急・2026年4月15日施行】技人国ビザで「N2」が必須に！？中小企業が知っておくべき審査厳格化のポイント
こんにちは！大分県で外国人のビザ申請・企業サポートを行っている「おおいたVISAサポートセンター」です。
大分県内の企業様へ、非常に重要なお知らせがあります。 2026年4月15日より、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の審査基準が厳格化され、新たな運用がスタートします。
特に、中小企業や設立間もないスタートアップ企業（入管の区分で「カテゴリー3・4」に該当する企業）が、文系職種で外国人材を雇用する場合、「JLPT N2（またはCEFR B2）以上の日本語能力証明」が実質的に必須となる、非常にインパクトの大きいルール変更です。
今回は、この4月15日からの新ルールで「何が変わるのか」「企業はどう対策すべきか」を入管業務専門の行政書士が分かりやすく解説します。
【重要】何が変わる？「カテゴリー3・4」への新ルール
これまで「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請において、日本語能力試験（JLPT）の合格証は「あれば審査で有利になるもの（アピール材料）」という位置づけでした。しかし、4月15日以降の申請では、これが**「必須の提出書類」**へと変わります。
対象となるのは以下の条件に当てはまるケースです。
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対象となる企業： 「カテゴリー3（中小企業など）」および「カテゴリー4（新設企業など）」 ※大分県内の多くの中小企業様がここに該当します。
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対象となる業務内容： 営業、広報、通訳・翻訳、フロント業務、事務などの**「言語能力を用いて対人業務に従事する場合」**
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新たに求められる証明： 上記の業務を行う場合、日本語能力試験（JLPT）「N2」以上、またはCEFR「B2」レベル以上を有することを客観的に証明する資料の提出が必要になります。
さらに、これに加えて**「所属機関の代表者に関する申告書」**という新しい書類の提出も全カテゴリー3・4の企業に義務付けられることになりました。
なぜ今、「N2」が厳格に求められるようになったのか？
入管（出入国在留管理庁）がここまで審査を厳しくした背景には、「偽装・技人国ビザ」の排除という強い狙いがあります。
本来「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ専門知識を活かすためのホワイトカラー向けのビザです。しかし近年、「通訳」や「海外営業」という名目でビザを取得させながら、実際には高い日本語力を必要としない工場での単純作業や、清掃、飲食店での接客（単純労働）に従事させる違法なケースが後を絶ちませんでした。
入管はこれを重く見て、「営業や通訳などの対人業務をするなら、当然『N2』以上の日本語力がないと仕事が成り立たないはずだ。証明書を出せないなら、単純労働をさせる目的とみなして不許可にする」という、極めて実態に即した厳しい審査方針に切り替えたのです。
大分県の企業が「今すぐ」取るべき3つの対策
「すでに内定を出している外国人がいる」「これから面接を控えている」という企業様は、以下の点にすぐに対応してください。
1. 採用前の「JLPT N2」確認の徹底
特に文系職種（営業やフロント、事務など）で採用を検討する場合、面接の前に必ず「JLPT N2以上を持っているか」を確認してください。「日常会話はペラペラだから大丈夫」という感覚での採用は、ビザが不許可になるリスクが非常に高くなります。
2. 「日本語が不要な技術職」は理由を明確に
ITエンジニアや機械設計などの「技術職」においては、必ずしもN2が必須となるわけではありません。しかし、「なぜこの業務に高度な日本語能力が不要なのか」「社内でどのようにコミュニケーションを取って専門業務を行うのか」を、入管へ提出する『採用理由書』で論理的に説明するハードルは確実に上がっています。
3. 留学生からの「変更申請」にシフトする
海外から新たに人材を呼び寄せる（認定申請）よりも、すでに日本国内の大学や専門学校で学んでいる留学生を採用し、ビザを切り替える（変更申請）方が、日本の生活環境への適応力や日本語能力の面で審査上有利に働く傾向があります。
技人国ビザの厳格化対応は、当事務所にお任せください！
2025年の「経営管理ビザ」の要件引き上げ（資本金3,000万円など）や、2026年4月からの「帰化の居住要件10年」への引き上げなど、ここ最近の入管の審査は「適正な外国人材のみを受け入れる」という明確な方針のもと、かつてないほど厳格化しています。
「うちの会社で採用予定の外国人は、今回の新ルールに引っかかる？」 「N2はないけれど、どうしても採用したい技術者がいる」
そんなお悩みを抱える採用担当者様・経営者様は、ご自身で申請して不許可になってしまう前に、ぜひ一度「おおいたVISAサポートセンター」にご相談ください。 最新の入管の運用ガイドラインを熟知した行政書士が、貴社に合った最適な採用・ビザ取得のロードマップをご提案いたします。
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